米議会下院は8日、中国の人権を責問する3つの法案を圧倒的多数で可決した。
1つ目は、米議会下院は8日「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428票、反対1票で圧倒的多数で可決した。同法案は、中国新疆ウイグル自治区で強制労働を受けて作られた商品が、米国市場に進出しないことを確保することを目的としている。上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。ロイター通信の報道で分かった。
2つ目、中国のウイグル族や他の宗教的・民族的少数派に対して「現在行われているジェノサイドや反人道的犯罪」を非難し、国連の行動を求める決議案は賛成427、反対１の圧倒的多数で可決された。
3つ目は、国際オリンピック委員会（IOC）が中国政府と協力することで自らの人権方針に違反したと非難する内容で、賛成428、反対ゼロの全会一致で可決された。
ペロシ下院議長は7日の声明で、下院で可決されたこの3つの法案は、中華人民共和国のウイグル人に対する犯罪がジェノサイドに該当し、直ちに停止しなければならないという明確かつ直接的なメッセージを出したものであると述べた。
ペロシ氏は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。
民主党のダン・キルディー下院議員は、ロイター通信とのインタビューで、「新疆ウイグル自治区の強制労働問題に対して、より厳しく、より強いアプローチをしてほしい」と強調した。
（翻訳・徳永木里子）