中国共産党（以下、中共）政権は、11月29日から30日にかけてセネガルの首都ダカールで開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の第8回閣僚級会議で、アフリカ諸国に対し、400億ドル（約4.5兆円）を支援することを表明した。
その援助金の内訳は、自国企業によるアフリカへの投資、アフリカ金融機関への融資、貿易金融、IMFの特別引出権がそれぞれ100億ドル（約1.1兆円）となっている。これは、2018年のFOCACで表明されていた援助金600億ドル（6.8兆円）よりも3割以上減少した。
台湾の国立政治大学国家発展研究所の李酉譚（り・ゆうたん）教授は、ボイス・オブ・アメリカの取材に対し、米中貿易戦争が勃発し、中国の国力がその時から衰退し始め、市場の経済上昇幅が下落し、内部の経済にも問題が生じ始めたと語った。中共が多くの約束を破り始め、コンゴに建設を約束した病院や学校も未だに建設されていないという。
香港城市大学の元政治学教授である鄭宇碩（てい・うせき）氏は、中共は20年前からアフリカ、南米、アジアの後進国に大挙投資し始めたのは、現地の資源を略奪するためであり、現地の人々の住居や雇用にマイナスの影響を与えただけだと述べた。
鄭氏はボイス・オブ・アメリカの取材に対し、アフリカ建設への投資プロジェクトは、海外で中共を美化するためでもあると述べた。しかし、約束を破った主な理由の1つは、投資条件の変化、特に鉱業への投資変化だ。鉱物の国際価格は大きく変動している。国際価格が下落したり、貯蓄量が理想的でなかったりするため、あまり儲からない。このような状況が続くと、約束を果たせないだろうと語った。
（翻訳・徳永木里子）