米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、約2時間のオンライン形式の会談を行った。バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合には、欧米が強力な経済制裁などの制裁を行うと警告した。
ロイター通信によると、ロシア側は会談の前に、会談での進展は期待できないとしながらも、ウクライナを攻撃する意図を否定し、軍の配備は防衛的なものであると述べている。
ホワイトハウスは、バイデン氏がプーチン氏に「ロシアがウクライナ周辺で武装をエスカレートさせていることへの米欧同盟国の深い懸念」を伝えたと発表した。 バイデン氏は、米国がウクライナの主権と領土保全を支持していることを改めて表明し、緊張の緩和を求めた。
また、ウクライナが攻撃された場合、ロシアとその銀行はアメリカからこれまでで最も厳しい制裁を受ける可能性があるという。情報筋によると、制裁の対象となるのは、ロシア最大の銀行と、ロシアルーブルから米ドルへの両替だという。
サリバンは同日の記者会見で、バイデン氏がプーチン氏との会談直後にフランス、ドイツ、イタリア、英国の首脳と話したことを明らかにし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は必要に応じて協力行動をとると述べた。 ホワイトハウスは、ロシアがウクライナとの国境での行動を改めるまで、NATOの同盟国と緊密に協力すると述べている。
NATOは11月30日、ロシアに対し、ウクライナへの新たな軍事的攻撃は犠牲を伴うと警告していた。 欧州委員会のフォン・デル・ライエン委員長は12日、欧州連合（EU）はウクライナを全面的に支援し、ロシアにさらなる制裁を加えることを検討すると述べた。
（翻訳・北条）