米国がこのほど北京冬季五輪を外交的にボイコットすると発表したことについて、一部の専門家は、バイデン政権があえて今の時期を選んだのは意図的であり、大きな連鎖効果が現れていると分析しました。
台湾国策研究院の最高経営責任者である郭育仁（かく・いくじん）氏は、希望之声とのインタビューで、米国のこの行動はロシアと深く関わっていると分析しました。「現在、ウクライナとロシアの国境地域で、いつ突然大規模な軍事衝突が起きてもおかしくありません。特に、北大西洋条約機構（NATO）やヨーロッパ諸国にとって、この時期は必ず米国に同調しなければなりません。そのため、米国があえてこのタイミングで、中国の冬季五輪をボイコットすることを発表したのは、それなりの連鎖効果が期待できます」
淡江大学外交学部の鄭欽模（てい・きんも）学部長も、米国がボイコットを宣言する時点は意図的であるとし、「（米国が）この時期に発表したのは、これから行われる民主主義諸国の首脳らが参加する『民主主義サミット』と関わっている可能性が高いです。サミットを盛り上げるために、米国はこの議題を提出したのです」と述べました。
現在、米国をはじめ、英国、オーストラリアなどの多くの国が北京冬季五輪を外交的ボイコットしています。カナダのトルドー首相も8日に、2022年北京冬季五輪に対して外交的ボイコットを行うと発表しました。
ドイツ体育大学スポーツ政策専門家のJürgen Mittag（音訳：ユルゲン・ミタグ）氏は、これから数か月、非政府組織による主張が強くなり、各国政府に圧力をかけ、およそ1月中旬にピークに達すると推測しています。もし一斉にボイコットすれば、中国政府の指導者は冬季五輪を通じてナショナリズムを展開し、それは決して国際社会の賛同を得られないだろうとの見解を示しました。
（翻訳・吉原木子）