レモンド米商務長官（左）と台湾の王美花部長（レモンドのツイッターより）

　米国のジーナ・レモンド商務長官と中華民国経済部（経済産業省）の王美花部長（経産相）は6日、半導体のサプライチェーン（供給網）について初めてオンライン会議を行った。新設する枠組みを通じて双方が技術貿易や投資で協力することで一致した。

　米商務省の発表によると、レモンド氏は会議で、台湾に対する米国の支持と米台間の商業・投資関係の重要性を強調した。また、相互に商業的利益をもたらす問題、特に半導体のサプライチェーンや関連するエコシステムの分野において、商業上の共通の懸念事項に台湾と共に取り組むことに対する米国の継続的な関心を表明した。

　技術貿易と投資に関する新たな協力の枠組み「TTIC」を通じ、双方が連携して商業計画を策定し、重要なサプライチェーンの強化に向けた方法を探るという。

　米国在台湾協会（AIT）は、TTICの設立の趣旨は、米台の商業協力計画を開拓し、半導体などの分野での行動案を検討し、重要なサプライチェーンを強固にし、二国間の貿易と投資を促進することにあると明らかにした。また、米台間の投資環境や産業の動向、新しい機会の協力案を支援し、同時に双方の貿易・投資を拡大する。

　両氏は、世界のサプライチェーンにおいて台湾が果たす役割やサプライチェーンの回復力強化における台湾と米国の重要性、貿易・投資における連携強化について議論した。

　米台は適切な代表者を指名することに同意し、今後の主要なサプライチェーン関連の活動・交流と、その他の米台の利益に関する議題のために、協力計画を継続的に検討すると明らかにした。

（翻訳・徳永木里子）