欧州連合（EU）理事会は6日、世界各国の人権を深刻に侵害した個人や団体に対して行った制裁を2022年12月8日まで延長すると発表した。
欧州連合（EU）の大使らは11月24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。
EUは３月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、カナダの安全保障担当責任者を含む中国政府高官4人と建設会社1社を制裁リストに加えた。
EU理事会は声明の中で、今回の決定は、人権が「普遍的であり、不可分であり、相互に依存し、相互に関連している」ことを再確認しつつ、あらゆる手段を用いて、人権侵害行為が発生する場所を非難するというEUのコミットメントを履行したものであると述べた。
EUの世界人権制裁制度は昨年12月7日に始まり、世界中で深刻な人権侵害や虐待を行っている個人、団体、機関（国家および非国家主体の両方）を対象としている。
EUによる対中制裁は1989年の天安門事件を受けて、武器禁輸制裁を行って以降初めてである。制裁対象にはウイグル自治区の副主席で公安トップの陳明国氏が含まれ、EUへの渡航禁止や資産凍結などが発動された。
中国もEU側に対して報復措置を取った。
（翻訳・吉原木子）