フランス当局者はこのほど、アパレル大手ザラ（ZARA）の親会社が新疆ウイグル自治区の「奴隷労働製品」の使用に関与している疑いがあることを理由に、ボルドー市での店舗拡大計画を許可するつもりがないと確認した。
ドイチェ・ヴェレの報道によると、ザラはフランスのボルドー市で店舗の規模を2倍に拡大する予定だが、審査を担当する地域委員会から反対されたという。今年6月以降、フランス司法省は、ザラの親会社やユニクロなど4社のサプライチェーンにおいて、ウイグル人の強制労働製品が使用されている可能性があるとして、調査を開始した。
ザラの店舗拡大に反対するフランス地方政府委員会のメンバーであるAlain Garnier（アラン・ガルニエ）は、当局がサプライチェーンに問題のある店舗の進出を阻止することで、強いシグナルを送ることができると述べた。
また、別の委員会メンバーは、ザラは強制労働の審査に関わっているため、店舗拡大プロジェクトは委員会が検討した持続可能な発展基準に違反していると述べた。
（翻訳・吉原木子）