バイデン政権が2022年北京冬季五輪に対して、外交的ボイコットを検討すると表明した際、ニューヨーク・ポスト紙は国際社会が北京冬季五輪の開催を容認できない6つの罪状を列挙し、より強硬な手段をとるよう促した。
ニューヨーク・ポスト紙は20日付けの特集で、中国共産党（以下、中共）が2022年冬季五輪をプロパガンダに利用しようとすることは、米国の高官が出席しないだけではなく、国際社会から唾棄されるべきであると述べた。
同紙が列挙した中共の6つの罪状は以下の通りである。
1.ウイグル族をはじめとする新疆の少数民族の後裔（こうえい）に対して犯した大量虐殺罪
2.新型コロナウイルス発生源の隠蔽と調査への協力拒否
3.法輪功学習者とウイグル人の生体臓器摘出
4.「中英共同声明」に違反し、香港の自由を弾圧
5.信仰を敵にまわして、自らを「神」とした
6.中共高官の性的暴行を告発したプロテニス選手である彭帥（ほう・すい）氏への弾圧
時事評論家の横河（おう・が）氏は、「この6つの罪のうち、中共による法輪功学習者とウイグル人への臓器狩りに特に言及したことは、中共がこれまでに行った暴行の隠蔽、及び国際社会の『友人』を利用して行った世論操作が完全に失敗したことを意味する。より多くの西洋の政治家とマスコミは中共が犯した罪を公に非難している」と述べた。
時事評論家の唐靖遠（とう・せいえん）氏は、「同記事は国際社会に警告を発している。国際社会が中共の暴行を無視し続ければ、中共のこれらの犯罪行為を粉飾し、隠蔽するのを手助けしていることに等しい」と述べた。
「シドニー・モーニング・ヘラルド」紙25日の報道によると、2022年冬季五輪のボイコットがオーストラリア議会で党派を超えた支持を得ており、オーストラリア政府は2022年冬季五輪のボイコットを検討しているという。
オーストラリアだけでなく、英国議会、イタリア議会、フランス議会、カナダ議会も自国政府に2022年北京冬季五輪のボイコットを促している。
（翻訳・吉原木子）