米議会の両党委員会は、北京で開催される冬季オリンピックを前に、国際オリンピック委員会（IOC）のトップに対し、中国の人権問題の改善を求める圧力をかけるよう呼びかけた。
米政治専門紙「ザ・ヒル」の報道によると、米議会議員は2通の書簡の中で、IOCのトーマス・バッハ会長が中国の女子プロテニス選手である彭帥（ほう・すい）さんと会話したことに関心を示した。中国問題執行委員会（CECC）の議員たちは、彭帥さんが約1ヶ月前に、中国共産党元高官の性的暴行を公に告発した後、強制的に拘束されていることを懸念している。
中国の人権状況を監督することに専念しているCECCは、IOCがかつて、人権状況をめぐってオリンピック開催国に干渉することはできないと同委員会に語ったが、バッハ会長と彭帥さんのビデオ通話で、IOCが北京に影響を与える力を持っていると述べた。
議員たちは、「あなた（バッハ氏）の彭帥さんとのビデオ通話は、あなたがあなたの権限を使って、中国国内の人権問題に介入できることを示している。IOC会長として、中国共産党当局と協力して人権問題に取り込むことができる」とし、「IOCの巨大な影響力を利用して、第24回冬季五輪の開幕前に、中国共産党政府に人権状況の改善を要求するよう改めて要請する」と述べた。
議員らはまた、IOCのエマ・テルホ選手委員長にも書簡を送り、テルホ委員長が日曜日に彭帥さんとの電話会談に参加したことから、彭帥さんの権利を守るためにより積極的な役割を果たすことを求めた。
議員たちは、「ビデオ通話で彼女が生きていることがわかって安心したが、性的暴行の被害者だと主張している人が、たった一度の遠隔地からのビデオ通話に基づいて『元気に過ごしている』という主張には疑問を持っている」と述べた。
（翻訳・吉原木子）