米中オンライン首脳会談が行われた直後の17日、バイデン政権が2022年の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を今月内に発表すると米メディアが報じた。
北京冬季五輪まであと3ヶ月。米紙ワシントンポストは、ホワイトハウスが中国共産党の人権侵害への対応として、大統領と米国政府の関係者は北京五輪に出席しないことを近く発表する可能性があると報じた。米国選手の参加には影響を与えないという。
政権関係者によると、米国選手は大会に参加するものの、外交団派遣についてはその是非が検討されている。政権に近い関係者らは、ホワイトハウス内では政府関係者を北京五輪に派遣させないようにすべきとのコンセンサスが高まっていると明かした。
政府関係者がすでに大統領に外交ボイコットを提案し、バイデン氏が11月末までに承認する見込みという。
米国家安全保障会議（NSC）の高官によると、15日の米中首脳会談で北京冬季五輪については言及されなかったという。首脳会談が終了した以上、米政府がボイコット宣言を遅らせる理由はなく、米国は同盟国にも通知し、同盟国は共同でボイコットするかどうかを自分たちで判断することになる、と情報筋が述べた。
米国のミット・ロムニー上院議員は米中首脳会談後、「中国（共産党）がウイグル人の大量虐殺を行っているにもかかわらず、オリンピックを開催することは受け入れられない。 私は以前から、北京オリンピックの外交的ボイコットを提唱してきた。米当局が中国共産党に強いシグナルを送りながら、米選手を処罰しないことに希望を抱いている」とツイートした。ロムニー氏は、米選手が出場することで西洋の価値観を示すことができると考えている。今年初め、ニューヨーク・タイムズ紙の評論文章で、「専制国家で、オリンピックの開催は、改革を進めるためではなく、プロパガンダの道具として使われることが多い」と指摘した。
ブリンケン国務長官は10日、ニューヨーク・タイムズ紙が主催したフォーラムで、米国は北京冬季五輪に選手を派遣するかどうかをまだ決定していないが、他の国やパートナーと協議中であり、適切なタイミングで対外発表すると述べた。
（翻訳・徳永木里子）