バイデン米大統領は10日、インフレが「懸念すべき」問題であることを認めた。3か月前には、「一時的なもの」としていた。

　バイデン大統領は、ボルティモアで開催されたインフラ法案を宣伝するイベントで、「ガソリンからパンまで値上げになった。賃金が上がっているが、懸念すべき問題だ」と述べた。一方、バイデン大統領は7月に、「我々の専門家は、我々が直面している価格の上昇は、予想されたことであり、一時的なことだと考えている」と述べたばかりだった。

　過去５カ月間、米国のインフレ率は5％を超えている。9月は5.4％、8月は5.3％、7月は5.4％、6月は5.4％、そして5月は５％であった。

　10月のインフレ率は6.2％であり、前月より0.9％上昇し、1990年11月以来の最高値になった。

　ある米国大手企業のCEOは匿名で、「政府はこの問題を重要視していないと思う。インフレとは何か、インフレが企業にどのように影響するかを知っている人が、ホワイトハウスにいったい何人いるのだろうか」と米ニュースメディア「ポリティコ」の取材で述べた。

　ジョー・マンチン上院議員は、「記録的なインフレが米国国民にもたらす脅威は一時的なものではなく、ますます深刻になるものである。雑貨店からガソリンスタンドまで起こっているインフレは現実である。米国政府は米国人が毎日経験している経済面の苦痛を無視しつづけてはいけない」と述べた。

（翻訳編集・吉原木子）