米国証券取引委員会（SEC）は5日、米国に上場している中国企業が監査検査に合格できない場合、米国から上場廃止となる規制枠組みを承認した。現在、米国に上場している中国企業は約270社あると推定されているが、いずれも米国の監査基準を満たしていない。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、年内に規制の枠組みの詳細を決める見込みで、その後、除名手続きが開始されるだろうと述べた。
台湾の「自由時報」の報道によると、米国議会は2020年12月に「外国企業説明責任法」を可決し、SECは2021年3月に暫定的な実施規則を発表した。同新法では、公開会社会計監視委員会（PCAOB）が3年連続で会社の監査を審査しなかったことを証明した場合、SECはその会社を上場廃止にしなければならない。SECは5日、同法の成立後、関連の実施細則を承認したと発表した。
ゲンスラー氏は、これは米国の投資家を保護するための重要な一歩であり、SECとPCAOBは、米国の資本市場に参入する外国企業が同じ監査規定を遵守することを確保するよう共同で努力すると述べた。
統計データによると、米国証券取引所に上場している中国企業は約270社あり、いずれも米国の監査規定を遵守しておらず、改善しなければ、強制的に上場廃止される恐れがある。
（翻訳・徳永木里子）