ブリンケン米国務長官は26日、米国はすべての国連加盟国に対し、台湾の国連（UN）専門機関などへの参加を支持するよう各国に呼び掛ける声明を発表した。台湾の専門家は、国際社会はもはや台湾の成果を無視し続けることはできないと語った。
ブリンケン国務長官は公式に発表した声明で、「台湾は民主主義の成功事例となっている」とし、「わが国をはじめとする多くの国連加盟国が、台湾を大切なパートナーで信頼できる友人とみなしている」と述べた。声明では、台湾がハイテク、文化、教育、経済、コロナ予防などのさまざまな分野で優れた業績を上げており、「国際社会がかつてないほど複雑でグローバルな問題に直面する今、すべての関係者が問題解決に貢献することが重要だ。これには台湾に住む2400万人も含まれる」と述べ、「台湾が、国連システムに『意味のある参加』をすることは、政治問題ではなく、実務的な問題だ」と強調した。
中華民国（台湾）の国家政策顧問の執行長である郭育仁（かく・いくじん）氏は希望之声とのインタビューで、米国の今回の声明が以前よりも明らかに重みを増しているとし、「これはここ数十年の間に、台湾の国連関連の活動や組織への参加に関する米国の外交体制の中で、最も明確な声明であり、彼は単なる米国の声明だけではなく、国連加盟国に対しても台湾の国連国際機関への参加を支持するよう呼びかけたものでもある。これは米国の外交体制の中でも最高レベルのものであるだろう」と語った。
郭氏は、中国共産党に対して極めて慎重な態度をとってきた日本も最近、台湾に対する態度を180度変えたと述べた。また、インド、オーストラリア、カナダなどの民主主義国家も、台湾の地位を重視し、台湾の成果を肯定し始めている。「国際社会は、過去のように台湾の成果を習慣的に無視・排除し続けることはもはやできなくなっている」と述べた。
（翻訳・吉原木子）