米政府は26日、中国の国有通信大手である中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。取り消さなければ、米国内で中国共産党のスパイ活動に利用されるなど安全保障上の懸念が大きいと判断した。
米連邦通信委員会（FCC）は26日、チャイナテレコムの米国子会社であるチャイナ・テレコム・アメリカズが、米国内および国際通信サービスを提供するための認可を取り消すと発表し、60日以内に米国での事業を停止するよう命じた。
FCCは26日のプレスリリースで、チャイナ・テレコム・アメリカズは、中国国有企業の米国子会社として、中国政府の利用、影響、統制を受けており、独立した司法監督の法的手続きが十分に得られていない場合、中国政府の要求に応じることを強いられる可能性が極めて高いと指摘した。
「ここ20年間、中国の国家安全保障環境は変化している。チャイナ・テレコム・アメリカズの所有権と中国政府のそれに対する支配権は、国家安全保障上の懸念と法執行上のリスクを著しく高めたとFCCが判断している。これにより、チャイナ・テレコム・アメリカズ、その親会社、および中国政府は、米国の通信へのアクセス、保存、混乱させ、および（または）誤導する機会を得て、米国に対するスパイ活動やその他の有害な活動に従事することができるようにした」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）