Googleの本社・Googleplex（Wikimedia Commons / The Pancake of Heaven / CC BY-SA 4.0）
トランプ政権がファーウェイを「エンティティのリスト」として挙げた後、グーグルはファーウェイとの取引を中止したと発表した。
ロイター通信は19日、これらの商業取引にはハードウェアとソフトウェアの譲渡の必要、および技術サービスの提供を含むと述べた。ただし、オープンソースを通じて利用可能なサービスは除く。
ファーウェイのアンドロイドオペレーティングシステムで最新情報を入手することはできないため、これは中国以外のファーウェイのスマートフォンビジネスにも影響を及ぼし、ファーウェイのアンドロイド搭載スマートフォンはグーグルの人気グーグルプレイストアであるGメール 、ユーチューブビデオ、クロームブラウザサービスを楽しむこともできない。
ロイター通信は、「ファーウェイは、パブリックタイプのアンドロイドオペレーティングシステムしか使用できず、所有者のアプリケーションソフトウェアとグーグルのサービスは使用できない」と情報筋の言葉を引用した。 グーグルはまた、すべてのアプリケーションソフトウェアおよび将来のサービスについて、ファーウェイへの技術サポートおよび協力の提供を中止する。 ただし、グーグルプレイストアにアクセスできるファーウェイ社の携帯の既存のユーザーは、引き続きグーグルが提供するアプリケーションアップデートをダウンロードできる。
情報筋によると、グーグルは米国政府の禁止令の影響を受ける可能性のがある特定のサービスについてまだ議論中であり、ファーウェイは金曜日に、この「エンティティのリスト」の影響の可能性について調査していると述べた。
報道によると、中国ではグーグルのほとんどのワイヤレスアプリケーションは禁止されており、Tencent（テンセント）やBaidu（バイドゥ）などの国内の競合他社に取って代わられているため、グーグルの行動は中国国内にほとんど影響を与えないという。 ただし、ヨーロッパにおけるファーウェイ社の携帯電話事業は大きな影響を受ける可能性がある。データ情報センターであるCCS Insightの研究開発担当副社長、ジェフ・ブレイバー（Geoff Blaber）氏は、次のように述べています。「スマートフォンメーカーはヨーロッパなどで競争力を維持したければ、これらのアプリケーションは非常に重要です。」
（翻訳・藍彧）