米国上院外交委員会は19日、両党の立法を通じて、南シナ海および東シナ海の平和、安全保障を脅かす中国共産党（以下、中共）の個人または団体に対する政府の制裁を求めた。
法案を提出した議員は、中共の南・東シナ海における違法な海洋権力の主張に対抗するために、米国はさらなる手段が必要であるとしていると述べた。コメンテーターは、中共に対抗することは米国の超党派的なコンセンサスであり、ウォール街の悪事への助長を効果的に抑制することができ、米国および世界の金融市場にも利益をもたらすことができるだろうと考えている。
同法案が可決するかどうかについて、米国在住のベテランメディア関係者の方偉氏は、「同法案は共和党のマルコ・ルビオ氏と民主党のバンク・カーディン氏が提議したもので、いずれも外交委員会の重鎮級の上院議員である。1つの法案を両党がそれぞれリードすれば、可決される可能性が極めて高い法律になるだろう。それは何を意味するのでしょうか？つまり、中共への対抗は米国の超党派的なコンセンサスであるだけでなく、米国民の心を1つにする最も重要なことでもある。法案は可決されると、中共の首にある縄をさらにきつく締めることになるだろう」と述べた。
同法案が可決した場合、米国の社会や国民にどのような影響を与えるのかについて、時事評論家の藍述氏は、「多くの米国社会の民衆、特に米国社会の投資者を目覚めさせるだろう。南シナ海の島々の建設に関わっている団体や個人の多くが米国にいて、実業があり、投資も行っている。例えば、米国のウォール街で上場している『中国交通建設会社』は、中共が南海で島を建設する中で、南シナ海で岩礁を島に作るという仕事に全面的に関わっている。同社が処罰されれば、米国で儲け続けることができなくなり、これまでのように米国の投資家を欺き続けることもできなくなるに違いない。このような企業は他にもたくさんあり、いずれもウォール街で儲けている海外上場企業である。米国がこれらの企業を罰する決議が可決すれば、ウォール街だけでなく、ロンドンをはじめとする世界の金融市場にもそれなりに影響を与えることになるため、これは非常に有益な1歩である」と語った。
（翻訳・常夏）