10月22日、ユニクロ本社前のボイコット（ツイッター動画のスクリーンショット）

　10月22日正午、「人権なき北京オリンピックボイコット実行委員会」のメンバー20人がユニクロ本社前で中国新疆ウィグル自治区で「強制労働」問題のある綿を使用していることについて、ユニクロ本社前でボイコットを行った。

　佐藤和夫氏（英霊の名誉を守り顕彰する会）、岡真樹子氏（花時計）、平野雨龍氏（アジア民主運動家）らが中心となってスピーチをした。平野雨龍氏が申入れ書をユニクロ本社担当者へ手渡した。

　株式会社ユニクロは、「ユニクロ」の店舗名・商品ブランド名で、衣料品の製造小売を一括して展開する企業であり、株式会社ファーストリテイリングの完全子会社である。

（看中国記者・黎宜明）

附「申入れ書の原文」：

株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長　　柳井　正　様

新疆綿使用停止に関する申し入れ

日頃から貴社が、社内に人権委員会を設置し、業務執行過程で人権擁護の尊重が適正に行われているか、監督を強めていることに敬意を表します。
また今月１４日に行われた決算時記者会見でも、柳井会長が強制労働などの人権侵害問題について専任チームを配置し、率先して監視や改善の努力を行ってきたとの発言も高く評価します。

しかし、未だ新疆ウイグル綿の生産過程での「強制労働」の懸念が払拭されたわけではありません。

米国は貴社のシャツの輸入を差し止め、スイスに本部を置く国際的な綿花畑の認証団体である NGO「 Better Cotton initiative」（BCI）が、「新疆の農場における強制労働のリスクが高まっている」として、昨年新疆綿の認証を撤回しました。

以上の観点から、私どもは以下の三点をお願いします。

１　新疆綿使用の製品に強制労働の疑念がある限り、男性用シャツに限らず他の商品もより徹底的に調査をしていただきたい。
１　早急に、貴社の調査活動を拡大し、関連する業界団体を主導して、日本政府とも連携し、新疆綿生産工程の労働環境などを調査する「第三者機関」を設置して真実を究明していただきたい。
１　貴社の最高責任者柳井正様に、この件に関して、特に新疆綿原材料産地・ウイグルにおける強制労働の有無について公式声明を出していただきたい。

令和3年10月22日

新疆綿使用の停止を求める行動
有志一同