米国で89％の人がインフレを心配しており、半数の人が貯金で3カ月かそれ以下しか生活できないことが、20日に発表されたFOXニュースの世論調査でわかった。そのため、バイデン大統領の経済分野に関する評価は急落し、民主党員の間でも11％下がった。
同調査は、16日から19日にかけて全米で実施されたもので、有権者の73％が経済を否定的に評価していることがわかった。また、48％の人が、自分の貯金は3ヶ月以内の生活にしかもたないと考えている。20年前（2001年2月）にこの質問を聞かれたときは、34％であった。1年分以上の生活費を貯めている人は、当時の29％から現在は12％に減少した。
全体では、71％の有権者が「過去1カ月間に店の棚が空になった」、55％が「配達時間が遅くなった」、83％が「日用品の価格が上がった」と回答し、その中で43％の人が「物価がかなり上がった」と答えた。
84％が「ガソリン価格の上昇が問題だ」、そのうち50％が「大きな問題だ」と答えた。94％が「原油価格の上昇が国の経済に問題だ」、うち67％が「大きな問題だ」と答えた。
インフレについて、87％は「非常に心配している」。76％が「医療保健と国内の政治的分裂」、73％が「公立学校の教育内容」、71％が「失業」、70％が「連邦政府の赤字」を心配している。
これらのデータは、経済に関するバイデン氏の評価が急落していることを証明している。先月、彼の支持率は50％だった。今月の支持率は39％まで下がった。この変化は、民主党の支持率が11％、無党派の支持率が15％低下したことに加え、共和党の圧倒的多数がまったく支持していないことによるものである。
（翻訳・徳永木里子）