中国共産党（以下、中共）政府は2021年初めに、「３つのレッドライン」というルールを定めて、金融機関からの融資を制限したため、不動産開発業者の債務危機を引き起こした。不動産会社の上位10社は10.5兆元（約187兆円）の債務を積み上げ、世界の注目を集めた。
ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界の累積債務は約1390億ドル（約15.8兆円）であり、そのうち中国の不動産開発業者が46％、約640億ドル（約7.3兆円）を占めており、これらの債券のイールドスプレッド（利回り差）は、基礎金利より10％近く高いという。
中共が不動産融資の3つのレッドライン政策を打ち出してから、不動産デベロッパーへの返済圧力が高まり、違反件数が絶えず増加したため、大手企業によるジャンク債の発行が相次ぎ、累積イールドスプレッドはここ10年に見られなかったほどである。
最初に波紋を起こした恒大グループは、累積債務が3000億ドル（約34兆円）を超え、9月に一連の海外デフォルトし、累積した１.29億ドル（約147億円）の利息を返済できなくなっているのに続き、年内に5.73億ドル（約653億円）を返済しなければならない。
次に、高級不動産開発会社のファンタジア・ホールディングス・グループ社（花様年控股集団）も、10月に海外での負債の利息2.06億ドル（約235億円）を返済できなかったことを報告された。シニック・ホールディングス・グループ社（Sinic Holdings (Group) Co.,Ltd.）も18日に返済期限を迎える2.5億ドル（約285億円）相当の債務の返済ができないと発表した。これらの圧力は、中国の不動産業界の苦境に拍車をかけ、総額640億ドル（約7.3兆円）の負債を抱えることになった。ブルームバーグはまた、債券利回りのスプレッドが10％ポイント以上の中国の不動産開発会社27社をリストアップした。
（翻訳・吉原木子）