衆議院議員総選挙は31日に行われる予定。与党の自民党が12日に発表したマニフェストでは、「中国共産党（以下、中共）に対抗すること」が最重要課題の1つとされている。
自民党は、台湾海峡及び西太平洋の領域紛争のある島嶼区域での中共の軍事活動の拡大に対して、中共の脅威からの防衛を選挙マニフェストの優先事項としている。
自民党はまた、ここ数十年、国民総生産（GDP）の1％を維持してきた防衛予算を、GDPの2％以上に引き上げることを公約に掲げている。
防衛省はこのほど、2022年度の防衛予算として5兆4,000億円（490億米ドル）を提案した。これは、中共の軍事的プレゼンスの高まりに対応するため、新分野での能力増強を加速させ、新技術の発展を推進することを目的としている。この予算が承認されれば、防衛予算は10年連続で増加したことになる。
岸田首相は、自民党総裁選に出馬して以来、「中共への対応を最優先課題とする」と繰り返し強調してきた。
岸田首相は、「中共の権威主義、独裁主義が蔓延している。日本は台湾海峡の安定、香港や新疆の人権問題に「断固として対応」し、「民主主義、法の支配、人権などの普遍的な価値を守らなければならない」と主張した。
（翻訳・吉原木子）