米国のインターネットソーシャル大手のFacebook社は日本時間5日午前0時45分ごろ、日本を含む米国や英国など複数の国で主要なソーシャルサービスに接続障害が発生した。今回の障害は、Facebook、Instagram、Facebook Messenger、WhatsAppなど、Facebookの4つの主要なSNSに影響を与えた。

　障害は5時間以上続いたが、詳しい原因はわかっていない。Facebookはツイッターで謝罪声明を発表した。「一部のユーザーがアプリや製品にアクセスできないことを認識しています。できる限り迅速に正常な状態に戻すよう努めておりますが、ご不便をおかけして申し訳ございません」

　これを受けて、Facebook社の株価は急落し、報道発表時点で4.89％下落した。

　今年7月、Facebookのアクティブユーザー数は11.9億人に達し、WhatsAppは20億人を超えるアクティブユーザーを持っている。

　今回の事件は、Facebookに対する厳しい審査を受けている中で起きたものである。Facebookの元社員がこのほど、大量の機密文書を「ウォール・ストリート・ジャーナル」、米国議会、金融株式市場を規制する米国証券取引委員会に漏らした。これらの機密内容は、米国議会の調査のきっかけになると見込まれる。

　公開された文書によると、Facebookの最高経営責任者ザックバーグ氏は、プラットフォームを利用してCOVID-19ワクチンの接種を促すことを公言しているにもかかわらず、研究者たちは、同サイトのページに1日あたり7.75億件の反ワクチンのコメントが寄せられるなど、急速に「反ワクチンコンテンツの爆発地」となっていると警告している。

　また、Facebookには580万人の「ホワイトリスト」がある。他の人が投稿できないような過激な内容や有害な内容を投稿すると、ホームページが閉鎖される可能性がある内容を、ホワイトリストに載っている人が、投稿規則を破って投稿することが許されている。

（翻訳・藍彧）