6カ国合同軍事演習（海上自衛隊ホームページより）

　中国共産党（以下、中共）海軍はこのほど、周辺海域での動きを活発化させており、各国が警戒している。海上自衛隊は4日、日本、米国、英国、オランダ、カナダ、ニュージーランドが2日と3日に沖縄南西海域で合同軍事演習を行うと発表した。

　海上自衛隊は4日、10月2日と3日に日本、米国、英国、オランダ、カナダ、ニュージーランドの6か国の海軍が、「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて、互いの作戦能力や海上での協力関係を強化するため、沖縄南西海域で合同軍事演習を行うと発表した。産経新聞は、積極的に勢力を拡大している中共海軍を抑止する狙いであると分析した。

　今回の訓練項目には対抗戦、防空戦、対潜戦、戦術運動、通信訓練等が含まれている。海上自衛隊の護衛艦「いせ」、「きりしま」、「やまぎり」、米海軍の「ロナルド・レーガン」と「カール・ヴィンソン」空母打撃群、英海軍クイーン・エリザベス空母打撃群、オランダ海軍フリゲート艦「エファーツェン」、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」及びニュージーランド海軍フリゲート艦「テ・カハ」が今回の軍事演習に参加した。

　偶然にも、この演習を行う数日前の9月28日、茨城県水戸市議会では中共政権を非難する決議案が可決された。同決議は、近年の各地方議会での中共非難決議とは異なり、人権の面で中共を非難するだけでなく、特に中共が最近、東アジア地域における軍事拡大がすでに日本国家の安全を脅かしていることを具体的に言及し、日本政府が米国をはじめとする関連国と協力して、中共政権に強く抗議するだけではなく、それに応じた対抗措置をとることを要請している。

　今回の6カ国合同軍事演習は、水戸市議会の決議案に程よく応じたようだ。これは、中共政権が東アジア地域の安全保障にとって最大の脅威であるという国民の共通認識が日本で形成されつつあることを意味しているようだ。

（翻訳・吉原木子）