茨城県水戸市議会は9月28日、中国共産党（以下、中共）政権による人権侵害や強権的覇権行為に対する抗議意見書の議案が可決された。
同意見書は、昨年7月1日、中共政権による香港特別行政区で実施した国家安全維持法が、多くの人権活動家の逮捕や市民の言論自由の取締りなど、香港における自由で民主的な体制を破壊したことや、中共政権が新疆ウイグル自治区における100万人を超える人々への恣意的な拘束など人権侵害を行っていることを認定した。尚、中国軍の東アジアでの一連の軍事活動などは、日本国の安全保障に対し深刻な脅威を及ぼす問題となっている。
これに対し、日本政府が米国等の国々と連携し、中共政権に厳重な抗議を行い、必要な措置を講じるべきと当該意見書は薦めた。
水戸市は茨城県県庁所在地であり、茨城県内で人口が一番多い都市である。
（看中国記者・黎宜明）
茨城県水戸市議会可決された意見書：
