トランプ氏が7月、アカウント停止措置を講じたFacebook、Twitter、Googleの３社ならびにそれぞれの最高経営責任者（CEO）を相手取り、フロリダ州の連邦地裁に３つの集団訴訟を提起したことに続き、今月1日、トランプ氏はTwitterのアカウント停止措置の仮差止命令をフロリダ州マイアミの連邦地裁判事に請求したことがわかりました。米ブルームバーグが1日報じました。
同報道はトランプ氏の「Twitterは米国の政治における言論に対し、力である程度コントロールしており、その幅は広くかつ前例のないことで、開かれた民主主義に関する議論を非常に危うくしている」という主張を引用し、トランプ氏が政敵から圧力を受けたと指摘したと報じました。
Twitterは1月8日、ポリシーに違反したとして、当時、在職中のトランプ大統領の個人アカウント（@realDonaldTrump）を永久停止しました。
その後の5月、フロリダ州ではSNS（交流サイト）を運営する企業が州議会候補者らのアカウントを永久凍結した場合に罰金を科す州法 が成立しました。しかし、同法は施行予定の7月1日の前日６月３０日 、ビル・クリントン元大統領が任命したロバート・ヒンクル連邦判事が、憲法修正第1条に基づいて、同法の仮差止を命じました。厳しい戦いのなか、トランプ氏は1月6日以後、ビッグテックからアカウントを停止されていても、支持が依然として高く、一方のバイデン氏は一連の失策により、左派からも支持を失いつつあります。
（新時代Newsより転載）