福岡県八女市議会は9月15日の本会議で、中共政権人権侵害の請願を採択した。
「中国における臓器移植を考える会（略称SMGネットワーク）」は、現在中国で行われている良心の囚人を犠牲とする臓器収奪・売買を全廃することを求めるために発足した。SMGの活動を注目している八女市議員牛島孝之氏の紹介を受けて提出した「中国政府による新疆ウイグル自治区などへの人権侵害に関する意見書案提出を求める請願（請願人＝近藤氏）」について、9月15日、八女市議会本会議にて採択された。本会議前の委員会の審議は、無所属および公明党・共産党の議員によって行われたが、全会一致での可決となりました。
産経新聞の8月20日付の記事によると、これまでに少なくとも14の地方議会で対中人権侵害非難意見書が採択されているが、今回可決された意見書では、一歩進んでウイグル人および法輪功の学習者等に対する強制的な臓器摘出問題についても直接触れている。
中国の臓器移植問題に直接触れた意見書としては、自治体レベルから出されたものでは、
・青森県上北郡六戸町議会（2014年） 「違法な臓器生体移植を禁じることを求める意見書」
・神奈川県鎌倉市議会（2016年） 「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」
に次いで3番目となる。
なお、ウイグル等への人権侵害に関する意見書については、9月に福岡県小郡市議会でも新たに可決されている。
令和3年第4回八女市議会（9月定例会）議決結果一覧表：
https://www.city.yame.fukuoka.jp/shisei/12/7/reiwa3/8163.html
（看中国記者・黎宜明）