岸田文雄首相は8日、中国の習近平国家主席と就任後初めて、約30分間電話会談した。首相は、日中が安定した二国間関係を維持することは、インド太平洋地域および国際社会全体にとって重要であると述べ、中国の人権と法治問題に対し、日本は主張すべきことを主張し続けると強調した。
首相は会談で、中国が周辺海域で領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題のほか、香港、新疆ウイグル自治区、台湾などの問題を提起した。
また、習主席は首相に、中国と日本は対話を強化し、経済政策を調整し、台湾のような「敏感な」問題を適切に対処すべきだと述べた。
日中両国の首脳による電話会談は1年以上ぶりで、双方ともまだ詳細を発表していない。しかし、米中の対立が激化している中、岸田首相は会談で日本の考えを伝え、中国共産党に「大国としての責任」を持つよう要求する可能性があると、アナリストが分析している。
首相は4日の就任以来、米国のバイデン大統領、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。習主席は、首相が会談した3人目の国家元首である。そのあと、首相はインドのモディ首相との電話会談を行った。
（翻訳・徳永木里子）