米保護者はこのほど、ノースカロライナ州で社会主義主義の蔓延を阻止するため、「国民の大陪審」を結成した。
メリック・ガーランド米司法長官は4日、各地の中小学校で子供を守るために保護者が採った「過激な行動」に懸念を示し、連邦捜査局（FBI）に介入して調査するよう命じた。ガーランド氏は「過去数カ月間に多くの小中学校では、教育委員会が黙認した批判的人種理論の教育やマスクの義務化をめぐり、一部の保護者は感情的に反発している。司法省は学校関係者に対する犯罪行為への措置を講じる」と述べた。
ノースカロライナ州アシュビル市の住民はこれを米国憲法を脅かす行為だとみなし、「国民の大陪審（Grand Jury of the People）」という組織を結成した。同組織は、1215年のマグナ・カルタ（大憲章）とノースカロライナ州憲法に基づき、バンコム郡の政府関係者と教育委員会の新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎、COVID-19）対策の権威性を見直すことを要求した。これと同時に、社会主義の蔓延を阻止し、地元政府の「専制」を改め、戒め、制約する。
同組織は、米国は司法、行政、立法、そして「国民」の4つの機関で構成されるべきであり、他の3つの政府機関は、自分たちの権力が国民から委ねられたものであることを忘れていると指摘した。
（翻訳・徳永木里子）