今年6月から、バイデン氏の世論の支持率は下降線をたどっています。米国のギャラップとピュー研究所 の最新の世論調査では、バイデン政権の運営に対し、53％の米国人が不満を持っており、評価が落ちています。米紙World Journalが24日、報じました。
同記事では、米紙「USA Today」は、2022年の中間選挙で、民主党が上下両院で過半数を失う可能性が高いと分析し、ギャラップとピュー研究所の調査で、ともに「過半数の米国人が不満を持っている」という結果が出たことはバイデン氏就任以降初めてのことだと指摘しました。
ギャラップの世論調査では、民主党と共和党のどちらにも属さない有権者において、バイデン政権に満足している人は37％にとどまり、前回の最高61％から24％減少しました。 米国の政治はこの２大政党によって主導されていますが、どちらの政党にも属さないという有権者が増えており、これらの有権者が米国の選挙結果を左右することも少なくないようです。
USA Todayはバイデン政権の評価が低くなった主な原因は、米国内での中共ウイルス感染再拡大、アフガン撤退での失敗、米南部国境の難民問題、経済の低迷、両党の激しい対立関係だと分析しました。
（新時代Newsより転載）