中国第2位の不動産大手である恒大グループの財務危機を受けて、ヨーロッパ、アジア、アメリカの主要証券市場は20日、取り引きを開始してから軒並み下落した。米国の投資家たちは恒大グループの債務危機がバタフライ効果を引き起こして、米国に波及するのではないかと懸念している。これについて、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は同日の記者会見で、投資家たちの不安をなだめた。

　ボイス・オブ・アメリカの報道によると、恒大グループの債務危機が金融市場に波及する可能性や米国債務上限期限の到来などの影響で、米株式市場は20日に大幅に下落した。スタンダード・アンド・プアーズ500種指数は同日75ポイント以上下落し、5月12日以来最悪の記録を残した。ダウ平均株価も一時970ポイント以上下落し、7月19日以来の最大下げ幅となった。テクノロジー株を中心とするナスダック総合指数は330ポイント以上下落し、2.2%下落した。

　また、ラテンアメリカの株式市場はここ6ヶ月の最低値に下落した。アジア証券市場も軒並み下落し、香港証券市場は全体3.3%下落した。香港で上場した恒大株は同日だけで13%下落した。

　憂慮している投資家に対し、サキ報道官20日の記者会見で、「恒大は本社を中国に置いており、大部分の業務は中国に集中している」とし、「米国はグローバル市場をフォローしているため、米国経済が直面しているリスクを評価し、必要に応じて適切な対応を行う」と強調した。

（翻訳・吉原木子）