中国における人権問題の当事者民族であるチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの主要な13の団体で構成している「インド太平洋人権問題連絡協議会」が、自民党総裁選挙候補者にいわゆる中国非難国会決議についてのアンケートを9月13日（月）に出し、その結果が得られた。
13日、高市早苗候補より返信があり、国会決議について、「年内の臨時国会で直ちに採択すべきである」との回答。
21日、岸田文雄候補より返信があり、国会決議について、「時期は分からないが、 採択すべきである」と回答した。
22日、野田聖子候補より返信があり、国会決議について、「年内の臨時国会で直ちに採択すべきである」と回答した。それに加えて、野田聖子候補は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、ひとりひとりが自分の生き方を決めることが大切だと考えており、暴力や虐待、差別、いじめなどに対しては徹底して戦います」とコメントした。
河野太郎事務所より連絡があり、「回答しない」との回答でしたが、23日（木）夕方、河野太郎候補「時期は分からないが、 採択すべきである」との回答が「インド太平洋人権問題連絡協議会」事務局に到着した。
（看中国記者・黎宜明）
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自由民主党総裁選挙立候補予定者アンケート：
「新疆ウイグル等における 深刻な人権侵害に対する非難決議」について
問、 先の通常国会においては「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」（別紙） は成立にまで至りませんでした。自民党においては、６月１５日の外交部会において決議案は既に了承されています。 また主要な野党においても、立憲民主党は政務調査審議会、国民民主党は政務調査会、日本維新の会は役員会においてそれぞれ決議案を了承し、共産党も賛成の方向と言われています。 ６月１５日に森山裕国対委員長は「公明党の議論が進んでいない。慎重に議論する。」と述べていますが、主要な野党まで賛成している状況であったにもかかわらず採択に至らなかったことは、与党としての責任は重大であったと言わざるを得ません。
本国会決議案について、 当事者民族団体である私たちは次期国会（臨時国会） における採択を求めていますが、いかがお考えですか。 ①－④からお選びください。また、理由なども含めて本件に関するご意見を「自由記述欄」にお書きください。
①年内の臨時国会で直ちに採択するべきだ
②時期はわからないが、採択するべきだ
③採択には慎重であるべきだ
④採択には反対だ
［自由記述欄］
2021年９月
インド太平洋人権問題連絡協議会