十数人の企業幹部と地元業界関係者は21日、北京当局が工業電力の供給を制限したことにより、9月の第2週から、江蘇省の多くの工場が正常な運営を維持できなくなり、休業に追い込まれたところもあると明らかにした。
習近平総書記が、2060年までにカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを発表したことを受け、省ごとにエネルギー使用目標が定められた。しかし、江蘇省は目標を達成できず、電力使用量をできるだけ減らすよう命じられた。
ブルームバーグは十数人の企業幹部と地元業界関係者の話を引用し、浙江省の多くの製鉄所が減産を命じられ、現在10カ所以上の製鉄所が完全に休業したことを明らかにした。一部の関係者は電力制限が10月から11月まで続く可能性があると予想している。
中国公式メディアの報道によると、江蘇省の多くの家電メーカーやアパレル企業も休業を余儀なくされているという。リークされた政府文書によると、江蘇省の一部の都市では、省エネのために夜間の街灯やネオンの使用を控えるよう求められている。
また、大型スーパーやショッピングセンターも営業時間短縮、エアコンやエレベーターの使用を最小限にするよう要請されたという。
江蘇省昨年の総生産は10.3万億元（約17兆円）で、製造業はその40%以上を占める。同政策は、江蘇省の経済活動に著しい影響を及ぼし、年末及び祝日前の生産と販売にも打撃を与えると予想されている。
（翻訳・吉原木子）