リトアニアの国家サイバーセキュリティセンターは21日、中国のスマートフォンメーカー大手・ シャオミ（小米科技）が欧州で販売しているフラッグシップスマホが、「自由・チベット」や「台湾独立万歳」などの用語を検出・検閲できるとの報告書を発表しました。
また、シャオミの10T5G スマホに内蔵されているソフトウェア機能は、EUでは無効化されていますが、遠隔操作でいつでも起動できるといいます。RFIが22日、報じました。
同報告書は、シャオミ社のスマホは 、暗号化された携帯電話の使用データをシンガポールのあるサーバーに送信していると明かしました。そして「この状況は、リトアニアだけではなく、シャオミ社のデバイスを使用しているすべての国にとって重要なことだ」と注意を呼びかけました。
リトアニアのアブケビチュウス国防次官は、同報告書を発表した際に、「我々のアドバイスは、中国製の携帯電話を購入しないこと、そして購入済みの携帯電話を可能な限り早く廃棄することだ」と述べました。
これらの指摘に対し、台湾のアップルデイリーの公式サイト2３日付は、シャオミ社側が22日、ロイターに対し、情報検閲の指摘について否定しましたが、ユーザーのコミュニケーションの収集については言及しませんでした。
リトアニアは小国ですが、中共に怯まない強い精神を持っています。7月、リトアニアは首都で「台湾」の名を冠する「駐リトアニア台湾代表処（大使館に相当）」の開設を認めました。しかし、中共が反発し、駐リトアニア大使の召還を決めたと発表しました。 EUもワシントンも、公然とリトアニアに味方しています。
12日、豪州、英、日本を含む「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の12のメンバーが、中共の高圧的な外交に対抗するリトアニアと台湾を支援するよう世界の同盟国に呼びかける声明を発表しました。
（新時代Newsより転載）