米国の人権活動団体フリーダムハウス(Freedom House)が21日に発表した最新のインターネット自由度ランキングによると、中国は70か国余りで、7年連続でインターネットの自由度が最も低い国と評価され、キューバ、ミャンマー、イランを下回った。
フリーダムハウスの最新報告書によると、過去1年間に少なくとも48カ国で、テクノロジー企業のコンテンツ、データ、あるいは競争や独占に関する新たな規則が定められた。これらの政府の行為は、場合によって、インターネットへの妨害や市場操作と見られるが、言論の自由を抑圧し、より多くの個人データを入手するためでもある。
報告書は「中国共産党（以下、中共）政権が最近、テクノロジー企業間で競争に欠け、ユーザーデータの保護について責任を果たしていないなどを理由に、中国国内のメガテック企業を厳しく弾圧し、権力をさらに集中している」と指摘した。
また、「中共政権は今年、依然として世界で最も深刻なインターネット自由の妨害者であるほか、軍人、英雄、烈士を侮辱するような発言を刑事犯罪とする新法規を打ち出した。18年の懲役に言い渡された不動産財閥の任志強氏を含むネット上で異議を唱える者を厳しく処罰している」と述べた。
今年、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）に関する内容は、最も制限された話題の一つである。一方、公式メディア、公式ソーシャルメディアアカウントやその他の政府関連アカウントは、新型コロナウイルス起源についての偽情報を拡散している。
このほか、中国では一般ユーザーがニュースをシェアしたり、宗教について話し合ったり、あるいは海外の親友と交流したりするという日常的な活動も、刑事裁判に直面している。インターネット規制機関が発表した新しい規則によって、セルフメディアで時事関連の敏感な情報を発表・評論することが制限されたため、多くのアカウントが削除された。
同報告書の著者の一人で、フリーダムハウスの科学技術と民主事務上級研究分析官のエリー・ファンク氏は20日、オンライン記者会見で、「しばらくの間、中国はますます悪くなるだけだ」と述べた。
（翻訳・吉原木子）