台湾海峡両岸の外交部（外務省に相当）は12日と13日、中華民国（台湾）が国際連合（国連）に加盟する権利の有無について、激しい舌戦を展開した。1971年の国連総会2758号決議（アルバニア決議）をめぐって議論され、中国共産党（以下、中共）が台湾を軍事的に統一するかどうかという懸念が再び浮上している。
中華民国の呉釗燮外交部長（外務大臣に相当）は、米誌『国際焦点（International Focus）』に掲載された記事の中で、「中共の圧力の下で、国連とそれに付属する専門機関は、アルバニア決議を加盟から台湾を除外する法的根拠としているが、同決議の文面には、国連における中共の代表権にのみ言及しており、中共が主張する台湾の主権について一切触れておらず、中共当局が国連で台湾を代表することも認められていない」と述べた。
呉外交部長の発言は、中国側の強い反発を受けた。中国外交部の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で、「一つの中国」原則を繰り返し強調し、台湾を中国の省の一つになぞらえて、「台湾は国連に加盟する資格は全くない」と言い切った。アルバニア決議は、中共の国連代表権の問題を完全に解決し、国連と加盟国に認められているとの見解を示した。
中華民国外交部は13日夜、反論のプレスリリースを発表し、中共当局がアルバニア決議を誤って解釈し続け、台湾の国際参加の権利を奪っていることを強く非難した。また、中華民国は主権のある独立した国家であり、中華人民共和国に従属していないことを改めて表明した。
（翻訳・徳永木里子）