「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」は、17～26日の週末を利用して、オンラインの形で開催されています。
米ニュースサイト「阿波羅ネット」によると、会議は6回にわたり行われ、19カ国から38人の専門家や要人が参加します。テーマは中共政権による臓器摘出が人類に与える影響について、医学、法律、政治、メディア、市民社会、政策立案の6つの分野で議論されます。 18日の2回目の会議では中国の人権問題に長年携わってきた法律専門家が、生きている人間から強制的に臓器摘出を禁止する法律を作り阻止するよう各国に呼び掛けました。
中国はこの20年間余りで移植大国となり、 臓器売買は数十億ドル規模の市場となりました。しかし、国際機関、人権団体、政府による長年の調査と専門家の分析により、「生きている人間の体から臓器を強制的に摘出して売買することは、中共政権が主導しており、最大の被害者は、中国国内にいる法輪功学習者である」ことが確認されています。 つまり、法輪功学習者がこの臓器売買の主な被害者となっています。
法輪功は中国の伝統的な健康修煉法で、世界中で1億の人々に愛好されています。
1999年7月、江沢民が法輪功を弾圧し始め、法輪功学習者の人権をすべて取り上げ、学ぶことを放棄するまで、拷問などあらゆる手段を使い果たしてきました。
こうしたことから、スペインで江沢民らをジェノサイドなどの罪で提訴した時の弁護士、カルロス・イグレシアス（Carlos Iglesias）氏は会議で、中共が臓器売買を通して法輪功学習者を大量虐殺していると指摘し、「 犯罪を隠蔽するために、賄賂や脅迫が行われ、国連や人権理事会、WHOなどの多くの国際機関に黙らせている」と明かしました。
これについて、臓器摘出に反対する医師会「DAFOH」の創設者兼最高執行責任者のトルステン・トレイ（Torsten Trey）氏は、中共が欧米の移植産業の倫理基準を廃止することが可能になれば、その恐ろしい生体臓器摘出行為を国外に持ち出すことができると警告しています。
これまで、イスラエルや台湾など、様々な国が生体臓器摘出の防止の法律を制定しましたが、世界190カ国ある中で、法律にした国は非常に少ないのが現状です。
また、同会議で台湾の法輪功人権弁護士グループの報道官である朱婉琪弁護士は、国際社会に緊密な協力を要求し、各国は司法で積極的な捜査・訴追をし、行政においては臓器狩り関係者の入国禁止、中国の医療関係者の研修において協力禁止、中国の移植産業に関する記事の掲載を禁止、立法機関では臓器狩りに対するより完全な法律の制定などを求めました。
（新時代Newsより転載）