岸信夫防衛大臣はこのほど、尖閣諸島は紛れもなく日本の領土であるため、日本は中国共産党（以下、中共）からのいかなる脅威に対しても自国を守るための行動をとり、必要であればさらに船を派遣すると述べた。
岸長官は「尖閣諸島をはじめとする東シナ海での中国（中共）の行動に直面して、日本政府が中国（中共）よりも多くの海上保安庁の船を配備して、我が国の領土をしっかりと守ることを証明しなければならない」と述べ、「日本と他国の間には、尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」と強調した。
日本政府の統計によると、中国沿岸警備隊の船舶は1月1日から8月末までに計88回、日本の領海または陸地から12海里以内に進入した。また、日本の与那国島は台湾から110キロしか離れておらず、中共は台湾に対する軍事的圧力を強めている。
岸長官はインタビューの中で、「台湾は日本の『エネルギーのライフライン』に位置しており、日本で使われるエネルギーの9割は台湾周辺地域から輸入されている。台湾で起きていることは日本に直結している。そのため、台湾に何かあったときには、日本が緊急対策を講じなければならない。同時に、暴力ではなく、対話を通じて、緊張を緩和すべきだ」と強調した。
防衛力を強めるため、日本は最新鋭のF−35戦闘機を増やし、軍艦を航空母艦に改造し、軍備予算を増やした。これと同時に、日本の領土外にまで到達できる兵器システムの開発・調達をも含めて、日本は独自の兵器を開発している。また、日本は与那国島にミサイルと軍隊を配備し、近い将来、石垣島にも配備する予定。
（翻訳・吉原木子）