最近、北京の中国経済市場の多くの分野に対する取り締まりが、一部の海外投資家に不安を感じさせている。
米投資会社「ウルフパック・リサーチ」の創設者ダン・デビッド氏は、現在の状況から見ると、中国共産党政権の規制強化はまだ始まったばかりで、教育株の次にゲーム株やその他の幅広い分野に影響を与えており、今後ますます問題が増えていくだろうと述べた。
デビッド氏は、ヤフー・ファイナンスに対し、「中国は完全支配の政策に戻っている 」との見方を示した。海外の投資家として、中国の株式を保有することは「非常に危険」であると見ている。
市場データ調査会社のデータトレックは最近の分析で、「米国の規制当局は主に中国の大手テクノロジー企業4社だけに焦点を当てているのに対し、北京政府は数十社をターゲットにしており、中央集権を利用してこれらの企業を取り締まる上で米国よりも迅速かつ積極的に行動できる」と述べた。
データトレックは、「このような微妙な違いは、現在の環境下で投資家が中国の投資をコントロールすることをより難しくさせ、特に中国の規制当局がその計画について完全に黙秘している場合、そのリスクがより顕著になる」と指摘している。
（翻訳・藍彧）