米中央軍のマッケンジー司令官は17日、アフガニスタンの首都カブールで8月29日に実施した、過激派勢力「イスラム国（IS）」系組織「IS-K」の関係者を狙った無人機攻撃では目標を外れ、救援隊員1人とその家族9人、うち7人は子供、計民間人10人が死亡したことを認めた。
マーク・ミリー統合参謀本部議長は1日、米国がISのコーディネーターを検知し、空港の外で可燃性爆弾を積んだトヨタ・カローラ車を空爆したことを発表し、住宅地で「正しい攻撃」を実施したと主張した。しかし調査の結果、同住宅地で死亡した全員が民間人だったことが判明した。
米国の公式情報によると、標的となった車両については、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（IS）の分派組織「IS-K」に関連した脅威ではなかった可能性が高いという。同事件でカリフォルニア州の栄養と教育に関する国際機関の救援隊員とその家族が被害を受けた。被害者らは当時、空港に向かっていて撤退を待っていた。
マッケンジー司令官は17日の記者会見で、国防総省は今回の攻撃とその悲劇的な結果について全面的に責任を負う。過ちを犯したことを深くお詫びし、犠牲者の家族に最も深い哀悼の意を表す。心から謝罪すると述べた。
複数の人権団体は、民間人を襲った空爆についてさらなる説明を求め、全面的な調査と問責を呼びかけている。国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」のブライアン・カストナー上級危機顧問は、「刑事上の責任がある者は、公正に裁かれ、起訴されるべきである。事件の生存者と被害者の両方が、十分な補償を受けるべきである」と呼びかけた。この重大な事件を受けて、米議会は調査の開始を発表し、当時の関係者を召喚する予定をしている。
（翻訳・吉原木子）