日本外務省は13日、東南アジア6ヵ国で、テロ攻撃が発生する可能性があるという情報を入手したとして、各地の大使館を通じて日本国民に宗教的な場所から離れるよう促す声明を発表した。
日本外務省は13日、東南アジア6ヵ国の日本国民に宗教的な場所で「自爆テロ攻撃」の可能性が高まっていると警告を発した。東南アジア6ヵ国にはインドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマーが含まれる。
日本外務省は、海外にいる日本国民に対し、地元のニュースや情報に細心の注意を払い、しばらく慎重に行動するように呼びかけているが、具体的な時間とその他の詳細情報を明かさなかった。関連国では脅威を受けておらず、日本の情報源について知らないと混乱している。
AP通信によると、日本の外務省は、情報源の開示や関連国と情報共有しているかどうかの説明を拒否した。
外務省によると、この警告は上記6ヶ国の日本大使館を通じて日本国民に向けたものである。
（翻訳・北条）