グーグルは昨年7月から12月にかけて、香港政府の要求に応じ、ユーザー情報の提出を3回協力したと、「香港フリープレス」が11日に報じた。昨年6月に香港で国家安全維持法が施行されて以来、米国の大手テクノロジー企業が香港政府の情報公開請求に協力したのは初めてのことである。

　グーグルのこのようなやり方は、昨年香港で国家安全維持法が施行された後、同社が公言していた立場に明らかに反している。昨年8月、グーグルをはじめ、フェイスブック、ツイッター、マイクロソフトなどの米国のテクノロジー企業は、香港政府からの情報提供の要請には今後一切応じず、そのような要請は相互法的支援条約に基づいて米国司法省を通じて行われるべきだと発表した。

　同メディアは、今年5月に香港政府の情報請求についてグーグルに質問したところ、グーグルは回答の中で、昨年下半期に香港政府から43件のユーザー情報請求を受け、合計46のユーザーアカウントに関わったとし、そのうち3件の請求には「一部の情報を提供した」と明かした。

　同報道では、グーグルが香港政府に情報を提供したことは、少なくとも一部の要請について香港政府との協力関係を再開したことを意味し、グーグルは3つの要請がいずれも相互法的支援条約を通じたものではないことを認めていると指摘した。

（翻訳・吉原木子）