現職の自民党総裁である菅義偉氏が再選を断念した後、河野太郎規制改革担当大臣、岸田文雄前政務調査会長、高市早苗前総務大臣は出馬を表明した。29日に総裁選の投開票が行われる見通し。現在の米中関係や台湾海峡の情勢が緊迫する中、「タカ派（強硬、武力行使容認）」であれ「ハト派（穏健、平和主義）」であれ、候補者は中国共産党（以下、中共）に対する態度はこれまで以上に強硬になると、アナリストが考えている。
岸田氏は13日、首相になった場合、「人権」と「経済安全保障」の問題を解決するために2つの要職を新設し、中共に矢先を向けると表明した。ミサイル防衛能力を強化し、海上保安庁の能力を高め、「人権問題」を担当する首相補佐官として新たな官職を設ける。「この職位は、人権問題に対する我々の認識を国際社会に示すという意味で重要である」と述べた。
河野氏は、前職が防衛相であり、南シナ海や尖閣諸島の問題について強硬な姿勢を貫き、中国による軍事的脅威を繰り返し強調してきた。
高市氏は以前から、日中戦争は「自衛戦争」と主張して靖国神社に参拝していた。選挙後も「信教の自由」を強調して参拝を続けることを表明した。
東アジアの国際関係学者である林泉忠氏は、「台湾海峡で紛争が発生すれば、米軍が駐留している沖縄県が巻き込まれる可能性が高い。自民党は中国を警戒し、台湾海峡の問題を重視する主流派となっている。また、菅義偉氏が以前、中共が今年初めに打ち出した『海警法』を受け入れられないと表明したことで、日本の対中姿勢に反発のエネルギーが蓄積されている」と考えている。
（翻訳、徳永木里子）