米ネブラスカ州の検事総長は他の州の検事総長と協力して、バイデン大統領のワクチン接種義務化に異議を唱えていると、ネブラスカ州知事が12日に発表した。
先週、バイデン氏は、連邦政府職員にワクチン接種を強制し、宗教的あるいは医療的な理由のみが免除されるという大統領令を発令した。また、労働安全衛生局（OSHA）に、従業員100人以上の民間企業に対し、ワクチン接種を義務付ける命令を作るよう指示した。
これに対して、ネブラスカ州のピート・リケッツ知事は、「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、「この（連邦政府の）行き過ぎた行為について、同様の見解を持っている国内の他の検事総長と協力して対応を検討中である」と述べた。
同氏はまた、「このような命令を下すことは、連邦政府の権限を著しく逸脱している。我々は法廷でどのようにそれらに挑戦する（異議を唱える）かを正確に知ることができる。また、全国の同僚や、私と同じ考えを持つ他の州知事とも話をしており、他の戦略を練るつもりだ」と述べた。
リケッツ知事をはじめとする18人の州知事は、ワクチン接種義務化の大統領令が発令されるとすぐに「これは間違った措置だ」と強制措置を糾弾した。また、州知事や検事総長の中には、裁判所に訴えるという人もいた。
ハーバード大学の法科大学院のアラン・ダーショウィッツ教授は先週末、バイデン大統領の強制令に反論した。「我々の政府システムにおいて、バイデン氏が発表したような命令は通常、立法機関の責任であり、裁判所はまずその問題に焦点を当てるべきだと思う。国会の承認なしには、大統領は恐らくそれを行使する権限はないと思う」
（翻訳・吉原木子）