リトアニア議会外交委員会のパビリオーニス委員長は9日、中国共産党（以下、中共）の経済制裁措置は、長期的にはリトアニアに利益をもたらすと述べた。
中央通訊社によると、リトアニア議会外交委員会は9日に会議を開き、リトアニア政府が中共当局への対応、及びギタナス・ナウセダ大統領が提案した「27+1メガニズム」を通じて、27のEU加盟国が集団で中共当局側と政治・経済の協力関連計画の作成を行うことを支持すると決議した。
パビリオーニス委員長は会議後の記者会見で、「長期的な視点で、中共の制裁は、リトアニアに利益をもたらす」とし、「米国、台湾及びその他の国のリトアニアへの実質的な支援は最終的に、中共の制裁がもたらした損害より大きく上回る。また、データの分析を見れば、関連する損害は実に小さい。リトアニアは現在、大西洋の民主国家と団結しており、関係国はリトアニアに対して、政治的支援を表明している。リトアニアはこれらの政治的支持を具体的な経済、金融及びその他の措置に変換できる」と述べた。
パビリオーニス委員長はチェコ共和国の関連データを引用し、「確かに、一部のリトアニアの企業は中国への輸出で困難に直面している。しかし、高い付加価値のある輸出品目は中国以外の市場を開発することができる。リトアニアは、中国の軍需産業に高付加価値の製品を供給しており、現在も輸出の一時停止を余儀なくされているが、これらの製品を他の市場に簡単に販売できることを我々は知っている」と語った。
パビリオーニス氏は、「中共当局が制裁でリトアニアの態度を変えることができると信じているが、それは大間違いだ」と述べた。
（翻訳編集・吉原木子）