米国政府は、「台北経済文化代表処（TECRO）」の名称を「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していることが10日、メディアにより明らかになった。米国と台湾の高官は、米国で「秘密の会談」を控えめに行っている。
バイデン氏と習近平氏の電話会談の翌日（10日）、ワシントンから車で1時間もかからないメリーランド州の州都アナポリス市で、中華民国の国家安全会議秘書長の顧立雄氏と呉釗燮外交部長（外相に相当）は米国高官と会談を行ったと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。このように控えめな会談は、北京への刺激を避けるためであるという。
このようなレベルでの米台関係者の会談は、40年来初めてであった。また、バイデン政権が発足してから、米国が中華民国の高官と直接会談するのも初めてのことであった。
このような米国と台湾の接触は、リトアニアが今年7月、対外窓口機関名を「台湾」で開設を認めたことにつながっていると見なされた。では、なぜ欧州連合（EU）の小国であるリトアニアが、他の国際的大国よりも勇気を持ってこのような措置が取れ、中国共産党の圧力にあえて立ち向かえたのか。
台湾国立大学政治学部名誉教授明居正氏は、「希望之声」のインタビューで、「リトアニアは、ソ連共産党から受けた被害が深刻で、共産主義の暴政に対する認識が非常に深い。これが、なぜこの小国が暴政に立ち向かったのかという核心的要素である」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）