スウェーデンのストックホルム市庁舎から見った景色（写真撮影：看中国/黎宜明）

　スウェーデン国家安全局Säpoは3月14日に2018年度国家安全報告書を発表し、ロシアと中国、そして暴力的なイスラム主義をスウェーデンへの主要な脅威として挙げられた。報告書は、中国が産業スパイを増やし、スウェーデンに政治的な影響を及ぼそうとしていると述べた。仏放送局RFIが報じた。

　北欧投資（NordGroup）3月18日付けの発表によると、スウェーデン国家安全局が発表した2018年度国家安全報告書には、約15カ国がスウェーデンに対して様々な情報収集工作を行っていると書かれている。本報告書の中で中国もスウェーデンに脅威を与えている国家として挙げられた。

　なお、中国国営メディア「環球網」はロシアメディアの報道を引用し、「スウェーデンの2018年度国家安全報告書には、中国の影響力が向上していると述べられている。中国は経済的影響力を獲得する手段として、サイバー攻撃や企業買収を利用している」と報じた。

　北欧投資の説明によると、スウェーデンにおける中国脅威論は、主に中国による先端技術領域での情報収集や技術投資の合弁と買収、戦略的投資、通信、宇宙等の分野に対する中国の進出に集中している。

　スウェーデン保安警察スパイ対策主任のダニエル・ステンリング氏は、「過去5年間、中国は難民に対するスパイ活動から、さらに広い利益を獲得できる領域に移行している。これらの利益は彼らの財政を強化するために必要な技術に関わっている。彼らは積極的にスウェーデンの政策決定者に影響を与えようとしている」と述べた。

(翻訳・清水小桐)