ジョー・バイデン米大統領は9日、従業員100人以上の雇用主は、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎、COVID-19）の予防接種を受けるか、毎週ウイルス検査を受けることを義務付けると発表した。これにより、1億人以上の米国人が影響を受けると予想される。同義務は、約8,000万人の民間企業の労働者に影響を与え、公的医療保険や医療費助成を受けている医療機関で働く約1,700万人の労働者も完全接種を受けなければならず、米国の労働者の3分の2が影響を受けることになる。
米労働省の労働安全衛生庁（OSHA）は、新命令を実施するために、緊急暫定基準を今後数週間のうちに発行する予定で、これに従わない企業は、1回の違反につき最高1.4万ドル（約154万円）の罰金を科せられる可能性がある。
バイデン氏はまた、連邦政府行政部門の職員、および連邦政府と取引のある請負業者に予防接種を義務付ける大統領令にも署名した。これは数百万人もの労働者に関わる命令である。
同氏は、ワクチン接種の義務化に加えて、飛行機でのマスク着用を拒否した者、または連邦政府機関で顔を覆わなければならないと求める者に対して、2倍の罰金を科すつもり。
バイデン氏の計画では、「COVID-19」家庭用検査キットの生産を促進するために、『国防生産法』を発動することも求めている。政府は、高速ポイント・オブ・ケア、および市販の家庭用コロナ検査キットに約20億ドル（約220億円）を費やしている。2,500万個の無料検査キットは、1,400のコミュニティヘルスセンターと数百のフードバンクに発送される予定。ウォルマート、アマゾン、クローガーでは、今後3ヶ月内で、COVID-19のスピーディー検査キットを原価で販売する予定。
（翻訳・徳永木里子）