自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた台日の協力に関する座談会にリモート形式で出席し、中国共産党（以下、中共）の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。
佐藤氏は、台湾国策研究院文教基金会が主催した座談会「日台2+2対話と日台中のトライアングル」でこのコメントを発表した。同氏は、中共は台湾を攻略しようとしている。今後5年間が最も重要な時期になる。中共の習近平総書記が2022年から27年にかけて台湾への圧力をさらに強めると指摘。北朝鮮やロシアと協力する可能性があるとし、日本や台湾、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）や韓国、欧州を巻き込みながら対抗していく必要があると述べた。
「台湾が中共によって封鎖されれば、台湾海峡やバス海峡を通る日本と韓国の石油運輸ラインが脅かされ、石油不足や石油価格の高騰を引き起こし、日本経済に深刻な影響を与える」と同氏が強調した。
中山泰秀防衛副大臣は、日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」と強調した。
習氏の「中国の夢」と「強軍の夢」が日本と台湾を結びつけており、日本と台湾は「防衛統合」の方向で暗黙の了解を深めていくに違いないと、アナリストが分析している。
（翻訳・徳永木里子）