9月1日より実施された『教育監督と説明責任の措置』によると、14万人の「監督者」が学校に駐在することになり、密告を助長するのではないかと懸念されている。
中国共産党教育部は9月1日より、『教育監督と説明責任の措置』を実施した。全国で採用された14.7万人の「監督者」は、学校・塾の不法運営、規格外研修、過大の学費徴収、教師の重大な不祥事、生徒のいじめなどを含む学校教育におけるコンプライアンス違反案件を処置することができる。さらに当事者に対する事情聴取、処分、さらに司法機関への引き渡しもできる。
時事評論家の方原氏によれば、この「教育監督」制度は、主に教師を対象としている。教育現場の厳しい監視の下で、教師は自由に授業ができなくなる。また、「監督者」の権限濫用は避けられないという。
同氏は、「教育監督」制度は以前の告発システムよりさらに厳しくなっているとの見解を示し、「専門の監視員を教育機関に置くことで、教師を監視、管理、コントロールする。想像力の発揮が許されず、厳格な管理、そして厳しい処置からなる上から下までのシステムが形成され、教育人材の育成、特に自立した人格や思考の育成に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。
（翻訳・常夏）