欧州、米国、アジアの5つの非政府組織（NGO）が共同で主催する「生体臓器の摘出とその打撃・防止に関する世界サミット（以下、「生体臓器摘出対策世界サミット）」が9月中旬に開幕し、19カ国から35名の専門家が参加する。サミットでは、中国共産党（以下、中共）による臓器狩りの残虐行為が人類に与える影響について議論・分析し、それに対抗・予防するための具体的な方法を提案する。
5つのNGO はそれぞれ、「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」、ヨーロッパの「CAP信仰自由組織 (CAP Freedom of Conscience) 」、日本の「移植ツーリズムを考える会（TTRA）」、韓国の「韓国臓器移植倫理協会（KAEOT）」と台湾の「台湾国際臓器移植関懐協会（TAICOT）」である。
5つのNGOによると、サミットは9月17日から26日までの2週連続の週末に開催され、計6回の会議が予定されている。欧州議会議員、フランス元大臣、下院議員、医師、学者、教授、裁判官、弁護士、人権活動家など、19カ国から35人の専門家など、様々な分野で活躍している専門家が招待されると表明した。
中共による臓器狩りの残虐行為が、人間の尊厳、生命、あらゆる面に及ぼす広範囲な影響について、また、臓器狩りの残虐行為に対抗し、防止する方法について、医学、法律、政治、メディア、市民社会、政策立案の6つの主要な視点から議論する。
2013年以降、国際社会では200万人以上の人々が、国連に生体臓器摘出の残虐行為を調査するよう求める請願書に署名した。ヨーロッパ、アジア、アメリカ、オーストラリア議会と地方議会では、中共による生体臓器摘出を非難する人権決議が数多く可決されているほか、今年の6月には、国連の12人の人権専門家が共同声明を発表し、「中国共産党が法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの信仰団体や少数民族から、強制的に臓器を摘出しているという信憑性の高い疑惑に衝撃を受けている。しかし、中共の暴行は20年経っても止められていない」と表明した。
「中共の臓器狩りの残虐行為の犠牲者は、法輪功学習者や少数民族だけでなく、全人類の侵すことのできない尊厳、生命、身体、自由及び生存価値への直接的な損害でもある。この地球上のすべての人々は、被害者団体に正義をもたらすためだけでなく、一人の人間としても、生体臓器摘出という非道な行為に対して立ち上がるべきだ」と主催側が強調した。
（翻訳・吉原木子）