中国共産党（以下、中共）は、ビッグデータをめぐって、民間ハイテク企業との戦いが続いている。規制当局はこのほど、国営企業に対し、アリババやテンセントなどのクラウドサービスから政府のクラウドにデータを移すよう命じた。
香港の「サウスチャイナモーニングポスト」によると、中国のデータセキュリティ法が9月1日に施行されるわずか数日前に、中共の国有資産監督管理委員会（国資委、SASAC）は国有企業に対し、アリババ、テンセントなどの大手テック企業のクラウドサービスから政府のクラウドへのデータ移行を早めるよう命じたという。
天津市のSASACは8月27日、国有企業に対し、新たなデータセンターの建設、サーバーの購入、その他のストレージハードウェアの調達を行わないよう、命じるウェブ通知を発表した。天津市政府系企業は、ファーウェイ（華為技術）、アリババ、テンセント、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）が運営するパブリッククラウドプラットフォームとの新規・拡張契約が禁止されている。
中国のクラウド市場は現在、民間企業が中心となっている。インターナショナル・データ・グループ（IDC）のデータによると、IaaS（注）では、アリババは2020年第4四半期に40.6％の市場シェアで市場をリードし、テンセントとファーウェイがそれぞれ11％で続いている。
今回の北京の動きは、中国のクラウドサービス市場に衝撃をもたらすと、外部関係者に予想されている。これまで、北京当局がアリババの創設者のジャック・マー（馬雲）氏を処罰したことや、アントグループの上場を中止したことは、中共が顧客データを掌握しようとしていることが関係していると噂されていた。
注：IaaS（Infrastructure as a Service の略）は、インターネットを利用したコンピュータの利用形態である。コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤（仮想マシンやネットワークなどのインフラ）そのものをインターネット経由のサービスとして提供する。
（翻訳・徳永木里子）